公共投資を実施

面倒くさいことをなぜやらなければいけないのか、こういう素朴な疑間が出てくるかもしれませんが、先ほども少し触れましたけれども、今、行政改革というものを甘く考えていくと、危険がある。これに対する対策も講じておかなければならない。こう思っております。行政改革との対決景気が下降局面を迎えますと、例えば金利を下げる。したがって、お金を借りやすくする、こういう対策をとりました。それからもう一つは、消費者が最終的な消費をし、景気を下支えすることになるわけですから、消費者がより多く物を買いたくなるような雰囲気を作らなければいなけいということで、減税をするというようなこともいたします。金利を下げたり、あるいは減税をしたりということを行います。また、公共投資を実施する。国の方で景気対策というような名目をつけ、公共事業を拡大するということになります。実は一九九五年度が、戦後最大規模の景気対策予算が組まれた年ですが、新聞などの報道によりますと、市町村はそれをもう受けられない。一九九二年度と一九九四年度を比べてみますと、発注額は五・六％下がっております。そのマイナス分を肩がわりしたのが都道府県とか、あるいは国であります。そういう規模で公共投資をしているわけですが、一向に景気はよくなってこない。